2014/05/22
東電、全国で電力小売り　企業に一括購入促す


東京電力は10月から全国で電力の小売りを始める。東電が供給区域の関東以外で電力を売るのは初めて。中部電力、関西電力はすでに首都圏で小売りを始めており、大手３社が区域をまたいで競争する。2016年の電力小売りの全面自由化をにらみ、ガス、石油、通信などの異業種も参入準備を進めており、競争が進めば電気料金の上昇抑制につながりそうだ。     　東電が全国で小売りに乗り出すのは、福島第１原子力発電所事故に伴う賠償や廃炉の資金を捻出する新たな収益源が必要なため。東電の供給区域に参入する大手電力と対抗する意味合いもある。 　22日に100％子会社のテプコカスタマーサービス（東京・江東、ＴＣＳ）が国に新電力として届け出る。東電とＴＣＳが連携して営業し、ＴＣＳが電力を供給する。 　東電が狙うのは大きく２種類の顧客だ。まず、東京に本社を置き全国展開する大企業。いまは地方の拠点は地元の電力会社から電気を買うが、全国まとめて東電から買うよう働きかける。家電量販、金融機関など数社と契約の協議をしている。 　次に関西や中部に本社を置く企業。地元の大手電力よりも数％程度安い価格で売る。地元自治体の電力調達の入札にも参加する。来年には関西か中部のいずれかに営業拠点もつくる。 　関東以外で初年度に34億円、16年度に340億円の売上高をめざす。域外で売る電源は工場の自家発電、自治体、卸電力取引所などから調達。今年度末には10万キロワット（原発１基分の１割程度）、16年度末には30万キロワットの電源を西日本を中心に集める。これに加えて地元の大手電力からも調達する。将来的に電源が足りなくなった場合は、地元電力とともに火力発電所を建設するなどして対応する。 　東電以外は全国の電力需要の３分の１を占める首都圏に攻め込む。中部電が新電力のダイヤモンドパワー（東京）を三菱商事から買収。昨年10月から販売を始め、首都圏の顧客は20万キロワット弱とされる。「成長余地が残る首都圏で足がかりを築く」（中部電の水野明久社長）。関電も全額出資の関電エネルギーソリューション（大阪市）を新電力に登録し、４月に首都圏に参入した。 　異業種も電力小売りへの参入機会をうかがう。20日には電気事業法改正案が衆院を通過し、今国会での成立にメドがたった。16年春には大手電力が独占する家庭や中小商店にも、誰でも電気を売れるようになる。 　東京ガスは４月、家庭向け電力販売に備えた専門部隊を発足させた。石油元売り最大手のＪＸ日鉱日石エネルギーも16年に家庭向けに参入。30年までに発電規模を現在の３倍の400万キロワットに増やす。通信大手のソフトバンクは今春から企業向けの小売りを始め、自由化後は家庭にも売る。 　東京都世田谷区は14年度に区役所や小中学校の電気を新電力から調達し、東電から買う場合より料金を９％削減する。

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