始動します！東京電力テプコ代理店有限会社システムリンクが四国の電力自由化・格安保守料金提案します（新電力・ＰＰＳ）　 | 日記 | 電力越境が本格化　中国電、西日本全域で販売

中国電力は関西や九州、四国での電力販売に乗り出す。2016年４月の家庭向けの電力小売り自由化に合わせ、域内の電力消費量の１割に相当する100万キロワット規模の電気を域外で販売する構えだ。越境販売としては初の大規模供給となる。電力価格の安さを武器に西日本全体に販路を広げる。地域の壁を越えた競争が進む一歩になるか注目される。     　中国電は26日、子会社を通じて経済産業省に電力販売を始める「新電力」の登録届け出書を提出した。16年４月の販売開始を目指す。 　中国電は、関西、九州、四国の３電力との「連系線」をつかった大規模な越境販売を狙う。中国電と関電の間には最大1666万キロワットの電気を流すことができる。中国電は域内で余った電気を関西などに送り、子会社を通じて販売する見通しだ。 　地域ごとに区切られた日本の電力業界は価格メカニズムが働きにくかった。電力の小売り自由化はそこに風穴をあける試みといえる。16年４月の家庭向け電力の販売解禁を控え、経産省へ新電力として届け出た企業は350社を超えた。 　13年10月に中部電力が東京電力管内で、企業が工場などで発電する電力を購入して電力販売を始めたのをきっかけに、既存の電力会社の間にも越境販売の動きが広がっている。東電は関西や中部圏で企業から電力を調達し、ヤマダ電機に供給する契約を結んだ。関西電力が宮城県に発電所を建設し、首都圏向けに電力を供給する方針であることも明らかになった。 　ただ、供給規模は限定され、最大の中部電でも16万キロワットにとどまる。電気の性質を表す周波数が異なる東日本と西日本の間で参入し合う場合、電力を買ったり、発電所を新設したりしなければならず、規模を増やすのに限界があるためだ。 　今回、中国電が想定する供給規模は中部電の首都圏での供給量の６倍と大きい。同じ西日本地域での販路拡大なので、既存の発電施設を使い、大量供給しやすい。 　中国電が攻勢に出る背景には、原発への依存度が低く、関電などより電気料金が安い点がある。 　10月の標準的な家庭の電気料金は中国電が7904円で関電の8073円より約２％安かった。中国電は電力需給が関電や九電よりも余裕があるため、余った電気を売る環境も整っている。 　これまで越境販売の主戦場は人口の多い首都圏だったが、中国電の参入により全国規模に競争は広がる。中国電は原子力規制委員会に安全審査を申請した島根原発２号機（松江市）の再稼働を見極めた上で、域外への販売の規模や手法を決める考えだ。