https://systemlink.on.omisenomikata.jp/ 東京電力テプコ代理店として高圧電力・キュービクル利用の法人様契約切替だけで電気料金・保守料金を削減 https://asset.omisenomikata.jp/Hp360/cf/18/2571218/2571218_20cd8ecf18_header_logo_pc.jpg https://systemlink.on.omisenomikata.jp/ Fri, 12 Jan 2018 17:05:44 +0900 635637 https://systemlink.on.omisenomikata.jp/menu/635637 <strong>東京電力テプコ代理店として高圧電力・キュービクル利用の法人様！</strong>新電力四国地区本格的に高圧電力利用のお客様に地域の電力会社よりもお安い電気を供給する特定規模電気事業者（ＰＰＳ・新電力）代理店として電力小売事業を展開して参ります。合わせてキュービクル<strong>保守管理料金の見直しを提案。電気の質・安定性は従来と一切変わりません。</strong>見積から代行申込・工事代全て無料です。経費削減にお悩みのご担当者様どしどしお問合せ下さい。 Fri, 12 Jan 2018 17:05:01 +0900 459410 https://systemlink.on.omisenomikata.jp/menu/459410 現場事務所の電話回線・インターネット回線・プロバイダーをまとめて申し込み承ります。煩雑な手続きを１本の電話・ＦＡＸで申し込み完了。本社へ現場事務所名で一括管理できます。愛媛県内建設会社現場事務所担当者様実績多数あり。ぜひ一度お問い合わせ下さい。 Fri, 12 Jan 2018 17:04:32 +0900 27415 https://systemlink.on.omisenomikata.jp/menu/27415 ＯＣＮ光フレッツほか各サービス Fri, 12 Jan 2018 17:03:58 +0900 11415 https://systemlink.on.omisenomikata.jp/menu/11415 楽天ブロードバンドフレッツ光ファミリータイプ月々９５０円マンションタイプ月々９００円フレッツADSL 月々９００円さらに毎月楽天ポイント１００円分付いて来る!さらにさらに楽天VIDEO豊富な動画コンテンツが最大12カ月間 お得に会員は、楽天VIDEOの月会費が1年間無料! Mon, 25 Dec 2017 11:53:18 +0900 635636 https://systemlink.on.omisenomikata.jp/ 東京電力テプコ代理店!高圧電力を契約切替だけで電気料金を削減！ Mon, 25 Dec 2017 11:52:32 +0900 459407 https://systemlink.on.omisenomikata.jp/ 複合機ほか、ビジネス機器の取扱を始めました。格安にて見積しご提供いたします。 Wed, 13 Dec 2017 17:51:55 +0900 90625 https://systemlink.on.omisenomikata.jp/ 建設会社現場担当者様へ電話・インターネット・プロバイダーまとめて申し込みます。 Thu, 07 Dec 2017 08:55:09 +0900 635951 https://systemlink.on.omisenomikata.jp/coupon 電力自由化受付開始 Mon, 04 Dec 2017 16:49:44 +0900 1744153 https://systemlink.on.omisenomikata.jp/diary/1744153 高圧電力・キュービクル利用の法人様！<strong>電気代・保安管理料</strong>を地域の電力会社・電気保安協会よりもダブルでお安い料金でご提供できる<strong>東京電力テプコ代理店</strong>として電力小売事業を展開して参ります。 Sat, 02 Jan 2016 12:05:51 +0900 1025511 https://systemlink.on.omisenomikata.jp/diary/1025511 松山市が1962年から運営している下水処理場の「中央浄化センター」の構内で、3月15日にバイオマス発電設備が運転を開始した（図1）。下水の処理工程で発生する消化ガスを燃料にして発電する方式だ。　発電能力が330kWの設備2基の構成で、年間の発電量は約400万kWhを想定している。一般家庭で1100世帯分の使用量に相当する規模になる。松山市は発電量の4分の3にあたる約300万kWhを4月1日から売電する予定だ。すでに一般競争入札を実施して、売電先は新電力で最大手のエネットに決定した。　エネットの落札価格は電力1kWhあたり42.68円（税抜き）で、固定価格買取制度の買取価格39円と比べて3.68円も高い。松山市の売電収入は年間に約1億2800円になる見通しである。競争入札を実施したことによって約1100万円も収入が増加する。売電期間は1年間で、今後も毎年度分を一般競争入札で決定する方針だ。　エネットのほかに四国電力と新電力の日本ロジテック協同組合も応札した。四国電力は42.00円、日本ロジテック協同組合は40.10円だった。四国電力は固定買取価格制度を3円も上回る意欲的な単価で応札したものの、エネットに及ばなかった。日本ロジテック協同組合は全国各地で再生可能エネルギーによる電力の調達を進めている。　松山市の中央浄化センターは四国に造られた初めての下水処理場で、1日あたり最大で8万8000立方メートルの下水を処理することができる（図2）。処理した後の水は農業用水などに供給する。新たに開始したバイオマス発電のほかにも、処理水を利用した小水力発電（発電能力10kW）を実施中だ。 Sat, 02 Jan 2016 12:04:38 +0900 14090 https://systemlink.on.omisenomikata.jp/coupon 電話代を安く！シミュレーション無料作成！フュージョンの削減サービスに申込で! Sat, 02 Jan 2016 12:04:20 +0900 10771 https://systemlink.on.omisenomikata.jp/coupon 電話代を安く！当社ホームページより問合せ下さい。 Sat, 02 Jan 2016 12:03:36 +0900 92955 https://systemlink.on.omisenomikata.jp/coupon 全メーカー携帯電話の通話料金を最大４０％割引に出来ます。 Sat, 02 Jan 2016 11:57:06 +0900 10686 https://systemlink.on.omisenomikata.jp/ インターネット回線・各種プロバイダー申込業務0円～ご提供致します！！！ Sat, 02 Jan 2016 11:56:46 +0900 11884 https://systemlink.on.omisenomikata.jp/ 値段の高いプロバイダから乗換！楽天BB光料金が業界最安値の月々８００円～！ Wed, 05 Aug 2015 09:16:03 +0900 1025509 https://systemlink.on.omisenomikata.jp/diary/1025509 中国電力は関西や九州、四国での電力販売に乗り出す。2016年４月の家庭向けの電力小売り自由化に合わせ、域内の電力消費量の１割に相当する100万キロワット規模の電気を域外で販売する構えだ。越境販売としては初の大規模供給となる。電力価格の安さを武器に西日本全体に販路を広げる。地域の壁を越えた競争が進む一歩になるか注目される。
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<a><img src="http://www.nikkei.com/content/pic/20140927/96958A9693819694E0E49AE0E18DE0E4E2EBE0E2E3E69F9FEAE2E2E2-DSXDZO7762040027092014MM8000-PN1-3.jpg" alt="" width="280" height="135" /></a>
<a><img src="http://partsa.nikkei.jp/parts/ds/images/common/icon_zoom_off.gif" alt="画像の拡大" width="78" height="16" /></a>
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　中国電は26日、子会社を通じて経済産業省に電力販売を始める「新電力」の登録届け出書を提出した。16年４月の販売開始を目指す。
　中国電は、関西、九州、四国の３電力との「連系線」をつかった大規模な越境販売を狙う。中国電と関電の間には最大1666万キロワットの電気を流すことができる。中国電は域内で余った電気を関西などに送り、子会社を通じて販売する見通しだ。
　地域ごとに区切られた日本の電力業界は価格メカニズムが働きにくかった。電力の小売り自由化はそこに風穴をあける試みといえる。16年４月の家庭向け電力の販売解禁を控え、経産省へ新電力として届け出た企業は350社を超えた。
　13年10月に中部電力が東京電力管内で、企業が工場などで発電する電力を購入して電力販売を始めたのをきっかけに、既存の電力会社の間にも越境販売の動きが広がっている。東電は関西や中部圏で企業から電力を調達し、ヤマダ電機に供給する契約を結んだ。関西電力が宮城県に発電所を建設し、首都圏向けに電力を供給する方針であることも明らかになった。
　ただ、供給規模は限定され、最大の中部電でも16万キロワットにとどまる。電気の性質を表す周波数が異なる東日本と西日本の間で参入し合う場合、電力を買ったり、発電所を新設したりしなければならず、規模を増やすのに限界があるためだ。
　今回、中国電が想定する供給規模は中部電の首都圏での供給量の６倍と大きい。同じ西日本地域での販路拡大なので、既存の発電施設を使い、大量供給しやすい。
　中国電が攻勢に出る背景には、原発への依存度が低く、関電などより電気料金が安い点がある。
　10月の標準的な家庭の電気料金は中国電が7904円で関電の8073円より約２％安かった。中国電は電力需給が関電や九電よりも余裕があるため、余った電気を売る環境も整っている。
　これまで越境販売の主戦場は人口の多い首都圏だったが、中国電の参入により全国規模に競争は広がる。中国電は原子力規制委員会に安全審査を申請した島根原発２号機（松江市）の再稼働を見極めた上で、域外への販売の規模や手法を決める考えだ。 Thu, 22 May 2014 10:22:45 +0900 645741 https://systemlink.on.omisenomikata.jp/diary/645741 <span style="font-size: small;">松山市の教育委員会が市立中学校29校で利用する電力の供給者を競争入札で決定した。2月に実施した1回目の入札では予定価格に見合わなかったため、改めて2回目を実施して落札者が確定した。落札した新電力の入札額は四国電力の提示額よりも年間で500万円も低かった。不調に終わった1回目の入札では、新電力で最大手のエネットと四国電力の2社しか応募しなかった。改めて実施した2回目にはミツウロコグリーンエネルギーと日本ロジテック協同組合が加わり、合計4社の競争入札になった。その結果、最低額を提示した日本ロジテック協同組合が落札した。 　松山市の教育委員会は四国電力が7月から電気料金を値上げすると表明したことを受けて競争入札の実施に踏み切った。電力の供給先は市立中学校の全29校で、従来は四国電力に年間で約7600万円の電気料金を支払っていた。　1年間の電力使用量は合計367万kWhを見込んでいて、四国電力の値上げ（高圧で1kWhあたり2.36円）によって約870万円のコスト増になる。総額では8500万円程度まで上昇することが想定された。　確定した2回目の入札内容を見ると、最高額は四国電力の7870万円、最低額は日本ロジテック協同組合の7380万円で、両社の差は約500万円もあった。とはいえ四国電力の入札額でも値上げ後の想定額よりは600万円ほど安くなる。　かりに競争入札を実施せずに四国電力の値上げ分がそのまま上乗せされていたら、今回の落札額と比べて1000万円以上も高い電気料金を支払うところだった。競争入札によるコスト削減効果は極めて大きい。　1回目の入札内容（図2）と比較すると、四国電力とエネットの2回目の入札額は少しだけ安くなっている。ただし松山市の教育委員会が提示した年間の電力使用量が1回目よりも10万kWhほど少なく、実質的には2社の入札額は2回目のほうが高い水準だった。少なくとも四国電力には落札する意欲があったとは思えない。 　落札した日本ロジテック協同組合は、新電力の中ではユニークな協同組合方式をとっている。組合に加入するためには1口10万円の出資金と年間1万2000円の組合費が必要になる。現時点で出資金の総額は9990万円である。「エコサブ」と呼ぶ電力の一括購入・共同購買方式を通じて、電力会社よりも安い料金で電力を供給している。 </span> Thu, 22 May 2014 10:21:35 +0900 648283 https://systemlink.on.omisenomikata.jp/diary/648283 <span style="font-size: small;"><strong>高知県の114カ所の施設で使用する電力が新電力との契約に切り替わる。合計143カ所の施設を対象に競争入札を実施した結果、四国電力が最低額を提示したのは28カ所にとどまった。新電力を加えた全施設の落札額を合計すると、四国電力の提示額と比べて2714万円も安くなる。落札額が最も大きかったのは新電力で最大手のエネットで、38施設で年間1億4701万円だった。次いで日本ロジテック協同組合が44施設で1億3565万円、四国電力が28施設で1億2070万円、ミツウロコグリーンエネルギーが32施設で1億1581万円の順である。知事部局が管轄する1カ所だけは各社の応札額が予定価格を下回って不落に終わった。</strong><br />(石田雅也，<strong>スマートジャパン)高知県が競争入札の対象に選んだ143カ所は、県の合同庁舎など知事部局が管轄する65施設のほか、高等学校など教育委員会が管轄する61施設、警察署など公安委員会が管轄する17施設である。このうち114カ所で新電力3社が四国電力よりも低い金額を提示して落札した。
　落札額が最も大きかったのは新電力で最大手のエネットで、38施設で年間1億4701万円だった。次いで日本ロジテック協同組合が44施設で1億3565万円、四国電力が28施設で1億2070万円、ミツウロコグリーンエネルギーが32施設で1億1581万円の順である（図2）。知事部局が管轄する1カ所だけは各社の応札額が予定価格を下回って不落に終わった。

　四国電力は143施設すべてに応札して、不落の1カ所を除く142カ所に合計で5億4634万円を提示していた。新電力3社を加えた実際の落札額は5億1920万円で、四国電力の応札額と比べて2714万円も安かった（図3）。今回の競争入札によって高知県は年間の電気料金を約5％削減できる見込みだ。

　高知県は2013年10月に2カ所の施設を対象に電力調達で初めての競争入札を実施したが、いずれも四国電力が落札していた。今回は対象を143施設に拡大したため、応札者が初回の2社から5社に増えて、落札額を引き下げる結果になった。四国電力は落札できなかった114カ所の契約変更により年間に4億円以上の売上を失う。
　四国電力は2013年9月に電気料金の値上げを実施して、西日本の電力会社の中では企業向けの電気料金が割高になっている。新電力が参入しやすい状況で、四国の他の3県でも契約を切り替えるケースが増えていくことは確実だ。
</strong></span> Thu, 22 May 2014 09:03:26 +0900 670645 https://systemlink.on.omisenomikata.jp/diary/670645 東京電力は10月から全国で電力の小売りを始める。東電が供給区域の関東以外で電力を売るのは初めて。中部電力、関西電力はすでに首都圏で小売りを始めており、大手３社が区域をまたいで競争する。2016年の電力小売りの全面自由化をにらみ、ガス、石油、通信などの異業種も参入準備を進めており、競争が進めば電気料金の上昇抑制につながりそうだ。
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　東電が全国で小売りに乗り出すのは、福島第１原子力発電所事故に伴う賠償や廃炉の資金を捻出する新たな収益源が必要なため。東電の供給区域に参入する大手電力と対抗する意味合いもある。
　22日に100％子会社のテプコカスタマーサービス（東京・江東、ＴＣＳ）が国に新電力として届け出る。東電とＴＣＳが連携して営業し、ＴＣＳが電力を供給する。
　東電が狙うのは大きく２種類の顧客だ。まず、東京に本社を置き全国展開する大企業。いまは地方の拠点は地元の電力会社から電気を買うが、全国まとめて東電から買うよう働きかける。家電量販、金融機関など数社と契約の協議をしている。
　次に関西や中部に本社を置く企業。地元の大手電力よりも数％程度安い価格で売る。地元自治体の電力調達の入札にも参加する。来年には関西か中部のいずれかに営業拠点もつくる。
　関東以外で初年度に34億円、16年度に340億円の売上高をめざす。域外で売る電源は工場の自家発電、自治体、卸電力取引所などから調達。今年度末には10万キロワット（原発１基分の１割程度）、16年度末には30万キロワットの電源を西日本を中心に集める。これに加えて地元の大手電力からも調達する。将来的に電源が足りなくなった場合は、地元電力とともに火力発電所を建設するなどして対応する。
　東電以外は全国の電力需要の３分の１を占める首都圏に攻め込む。中部電が新電力のダイヤモンドパワー（東京）を三菱商事から買収。昨年10月から販売を始め、首都圏の顧客は20万キロワット弱とされる。「成長余地が残る首都圏で足がかりを築く」（中部電の水野明久社長）。関電も全額出資の関電エネルギーソリューション（大阪市）を新電力に登録し、４月に首都圏に参入した。
　異業種も電力小売りへの参入機会をうかがう。20日には電気事業法改正案が衆院を通過し、今国会での成立にメドがたった。16年春には大手電力が独占する家庭や中小商店にも、誰でも電気を売れるようになる。
　東京ガスは４月、家庭向け電力販売に備えた専門部隊を発足させた。石油元売り最大手のＪＸ日鉱日石エネルギーも16年に家庭向けに参入。30年までに発電規模を現在の３倍の400万キロワットに増やす。通信大手のソフトバンクは今春から企業向けの小売りを始め、自由化後は家庭にも売る。
　東京都世田谷区は14年度に区役所や小中学校の電気を新電力から調達し、東電から買う場合より料金を９％削減する。